まさかこの歳で離婚することになるなんて…どうやって生活しよう…
と、不安でいっぱいの方は必見です。「熟年離婚＝経済的なピンチ」と捉える方が多いですが、適切な対処法を知ることで乗り越えることは十分可能です。
- 離婚後の生活費をどう工面するか悩んでいる
- 離婚で貰えるお金には何があるのか知りたい
- 熟年離婚について相談する相手がいない
そこで本記事では、「熟年離婚のせいで生活できない！」という状況を回避するための3つの対処法をご紹介します。
『離婚時や離婚後に受け取れるお金』は特に重要ですので、熟年離婚予定の方は必ずチェックしてください。
熟年離婚を切り出された…離婚後生活できない場合の3つの対処法
熟年離婚後、生活できない可能性がある場合は以下の3つの対処法がおすすめです。
- 離婚時・離婚後に貰えるお金はすべてもらう
- 離婚前に勤め先を探しておく
- 相続した不動産や実家などを売りに出す
それぞれ詳しく解説します。
対処法⑴離婚時・離婚後に貰えるお金は全てもらう
熟年離婚することが決まったら、離婚時および離婚後に貰えるお金は全て貰えるようにしましょう。そこでここでは、離婚前後で貰えるお金の一覧を紹介します。
財産分与
財産分与は慰謝料と混同されがちですが、結婚生活で夫婦が協力して築いた財産を公平に分配するための制度であり、慰謝料とは異なります。
専業主婦である妻でも、夫が働ける環境を整え、家庭に貢献しているため、財産分与を受ける権利があるのがポイントです。
基本的には財産を半々に分けるのが原則ですが、一方の寄与が著しく大きい場合は、6：4や7：3といった調整がなされることもあります。
また、財産分与が不十分で離婚後に妻が経済的に困窮する恐れがある場合、扶養的な意味合いとして、毎月一定額の支払いを取り決めるケースもあります。
なお、財産分与の対象となる財産は、結婚期間中に得た預貯金や不動産、車、退職金、保険解約返戻金などです。一方で、別居期間中に得た財産は分与の対象にならないので注意が必要です。
財産分与の方法としては、不動産や車の売却金を分ける、退職金を結婚期間に該当する年数で分配する、保険の解約返戻金を計算して分ける、などが考えられます。
住宅ローンのような負債については、分与の際に不動産価値からローン分を差し引いて計算するなど、各ケースに応じた方法で計算されます。
慰謝料
慰謝料とは、離婚の原因が夫婦のどちらか一方にあり、その行為が違法な権利侵害と判断される場合に、精神的な苦痛に対する補償として請求できる金銭です。慰謝料の相場は以下の通りです。
| 原因 | 慰謝料の相場 |
| 不貞行為 | 100～300万円 |
| DV・モラハラ | 50～300万円 |
| 悪意の遺棄（家庭にお金を入れない、理由のない別居など） | 50～300万円 |
ただし、この相場はあくまで目安であり、ケースによって高くなることもあれば、低くなることもあります。
慰謝料は原則として、相手との交渉によって金額を決定できますが、話し合いが難航した場合は、裁判所で調停や訴訟を通じて金額を決定することになります。
裁判所で争う場合、離婚の慰謝料を請求する理由と、それを裏付けるための証拠が必要となるので注意が必要です。慰謝料を巡って対立しそうな場合は、適切な記録や証拠を確保しておくことをオススメします。
年金分割
金分割は、結婚期間中に支払われた厚生年金の一部を、離婚後に妻が受け取れるようにする制度です。結婚していた期間に夫が支払っていた厚生年金の一部を受けとれます。年金分割の方法は以下の2つです。
- 合意分割
夫婦の話し合いで分割割合を決定する方法で、双方が同意しない場合は年金分割調停がおこなわれます。
- 3号分割
専業主婦など扶養されていた3号被保険者が、夫の同意を得ずに厚生年金の半分を受け取ることができる制度です。2008年4月以降に積み立てた年金分が対象となり、それ以前の期間は合意分割で解決する必要があります。
ただし、離婚成立後に相手が死亡し、1ヶ月を経過した場合は3号分割の請求ができなくなるので注意が必要です。
離婚で年金分割を検討する場合や、損失のリスクについて不安がある場合は、弁護士事務所や年金相談センターでアドバイスを受けるのが良いでしょう。
養育費
未成年のお子さんがいる場合、親権者は非親権者に対して養育費の支払いを求めることができます。親権をどちらにするかは、協議離婚や調停離婚の場合、双方の合意で決定できますが、訴訟や審判になると裁判所が判断します。
一般的に、妻が親権を得るケースが多いため、その場合は夫が妻に対して養育費を支払うことが多いです。養育費には、子供の成人までに必要な食費、学費、医療費などが含まれます。
なお、養育費の金額は一律に定められているわけではなく、相手との話し合いか、裁判所が公表している「養育費算定表」を目安に決定するのが一般的です。
厚生労働省の2016年『全国ひとり親世帯等調査の結果』によれば、養育費の平均月額は3～4万円とされています。
ただし、途中で支払いが途絶えるなど、養育費の未払いは問題となりがちです。離婚後に養育費の支払いが期待できなくなる可能性もあるため、滞った場合の法的措置について、書面で取り決めておくことが重要です。
婚姻費用
婚姻費用とは、夫婦の一方が家計に十分なお金を入れていなかったり、別居していたりする場合に、収入の少ない配偶者や子供を育てている配偶者が、相手に対して生活費や家賃などの支払いを求めることができるものです。ただし、婚姻費用の請求には以下のような点に注意が必要です。
婚姻生活の破綻：夫婦関係が事実上破綻し、婚姻生活の実態がないと判断される場合、婚姻費用の請求ができないことがあります。
手続きの難しさ：婚姻費用の請求には高いハードルがあり、手続きが簡単ではないのが現実です。必要な場合は、法律専門家の助けを借りて進めるのが効果的です。
対処法⑵離婚前に勤め先を探しておく
熟年離婚を考える際は、離婚後の生活を安定させるために、事前に勤め先を確保しておくことが重要です。
特に長年専業主婦だった方や、現在の収入だけでは生活できない方にとっては、新しい収入源を確保することが最優先と言えます。具体的な方法を2つ紹介するので参考にしてください。
シニア雇用の転職サービスを活用する
シニア世代を対象とした転職サービスを利用することで、年齢や経験に応じた仕事を見つけやすくなります。
シニア世代向けの求人情報が豊富に掲載されていますし、相談窓口やサポートも充実しています。
例えば、履歴書の書き方や面接の対策など、就職活動全般に関するアドバイスを受けられるため、久々の就職活動でも安心して取り組むことが可能です。
さらに、シニア向けの求人では、フルタイムだけでなく、短時間勤務や柔軟な働き方ができる仕事も多く提供されています。これにより、自分のライフスタイルや体力に合わせた働き方を選ぶことができるでしょう。
アルバイト・パート先の面接を受ける
アルバイトやパートの仕事は、短期間で比較的簡単に始められるため、離婚前に収入を得る手段として有効です。アルバイト情報誌やオンライン求人サイトを活用して、自分に合った職種や勤務地を見つけましょう。
面接の際は、これまでの経験やスキルをアピールすることが大切です。家庭で培った料理や掃除、子育てのスキルなども、立派な経験として評価されることがあります。
また、シフトの柔軟性や短時間勤務の可能性についても確認し、自分のライフスタイルに合った働き方ができるかをチェックしましょう。
対処法⑶相続した不動産や実家などを売りに出す
離婚後の生活を安定させるための3つ目の対処法が、相続した不動産や実家を売却してまとまった資金を得る方法です。
この方法は、親がすでに他界している場合や、現在空き家となっている不動産がある場合に特に有効です。具体的には以下の2通りの方法があります。
空き家を売却して資金を得る
親がすでに他界しており、相続した不動産が空き家となっている場合、その不動産を売却することでまとまった資金を手に入れられます。
空き家を放置しておくと、管理費用や固定資産税などの維持費がかかるため、早めに売却して現金化するのが賢明です。
なお、不動産の売却は不動産会社に査定を依頼し、適正な価格で売却するように心がけましょう。
複数の不動産会社に査定を依頼し、比較することで、より良い条件で売却できます。また、売却に伴う税金や手数料なども考慮しておくと、後々の急な出費に困らずに済みます。
親が健在の場合のリースバック
親がまだ健在で自宅に一緒に住んでいる場合、リースバックを利用する方法があります。
リースバックとは、一度不動産を売却し、その後も売却先からリース（賃貸）することで、引き続き住み続けることが可能な仕組みです。
これにより、自宅を離れることなく、売却によってまとまった資金を先に手に入れられます。
なお、リースバックを利用する際は、信頼できる不動産会社を選ぶことが重要です。リース条件や賃貸料の確認をしっかりおこない、将来的な負担が少ない契約を結びましょう。
離婚を避けられる？熟年離婚自体成立は難しい
熟年離婚は若年層の離婚とは異なり、長年の結婚生活があるため、離婚そのものが難航することがあります。
特に明確な離婚原因がない場合や、生活資金の問題が絡む場合、離婚の成立までに時間がかかることが多いです。ここでは、熟年離婚の難しさについて説明します。
原因がないと成立までに時間を要することも少なくない
熟年離婚において、明確な原因がない場合、離婚成立までに長い時間がかかることがあります。
不倫、身体的DV、モラハラ、生活費を入れないなどの直接的な離婚原因が存在しない場合、離婚の合意を得るには時間がかかります。
特に、感情的な問題や過去の積み重ねによる不満が絡むと、話し合いがスムーズに進まず、離婚成立までに1年以上かかることも珍しくありません。
協議を引き伸ばしてその間に生活資金の準備をしておく
熟年離婚を考える際は、離婚成立までの期間を利用して生活資金の準備をすることが重要です。協議が長引くことを見越し、その間に自分の生活を支えるための資金を確保しておくと、離婚後の生活に安心して臨めます。
具体的には、アルバイトやパートタイムの仕事を探したり、資格取得を目指してスキルアップを図るなどの選択肢があります。また、家計の見直しをおこない、無駄な出費を削減することも重要です。
場合によっては親族や友人からのサポートを得ることも考えておきましょう。
熟年離婚は1人で抱えずにまずは専門家に相談！
離婚は考えることも作業もたくさんあります。デリケートなことなので周りに相談できる相手がいない方も多いでしょう。
そこで最後に、離婚に関するあらゆる相談に乗ってもらえるサービス「離婚プランナー」を紹介します。
離婚プランナーとは？
離婚プランナーは、一般社団法人ファタリタが運営するサービスで、離婚に関するさまざまな問題に対応し、利用者のニーズに合わせたサポートを提供しています。
ファタリタは2015年に設立された法人であり、これまでに1,000名以上の夫婦問題の相談実績があります。
弁護士監修のもとで法的な側面からも信頼できる内容になっており、離婚協議書の作成や弁護士の紹介、公正証書化のサポートなど、慣れない作業を手伝ってもらえるのが魅力です。
離婚後の相談もできるので不安を軽減できる
離婚プランナーでは、離婚後もアフターサポートを提供しています。離婚後にトラブルが発生した場合には、LINEを通じて相談ができ、必要に応じて弁護士の紹介やアドバイスを受けられます。
まとめ
熟年離婚を考える際には、次の3つを押さえることが重要です。まず、離婚時や離婚後に受け取れるお金は全て確実に受け取りましょう。
次に、離婚前に勤め先を探して安定した収入を確保すること、そして、可能であれば不動産や実家などを売却してまとまった資金を得ることです。
これらの対処法によって「生活できない」という状況を回避しやすくなります。また、必要に応じて離婚プランナーを活用すれば、離婚に伴う手続きをスムーズに進められるでしょう。離婚後のセカンドライフが充実したものになることを祈っています。
