離婚後の老後資金を得る手段としてリースバックは有効？

離婚後の心配ごととして、多くの人が直面するのが老後資金の確保です。

慰謝料や財産分与、年金分割を活用するのはもちろんのこと、中には「リースバック」の活用を視野に入れている人もいるでしょう。

そこでこの記事では、老後資金を得る手段としてリースバックは有効なのかを解説します。他にも、リースバックのメリット・デメリット、活用時の注意点なども紹介するので参考にしてください。

離婚後の老後資金を得るにはリースバックが有効？

離婚時に持ち家を巡って夫婦間でトラブルになることは珍しくありません。リースバックはそういったトラブルを解決する手段であり、かつ老後資金を得る手段でもあるのです。

そこで、ここではリースバックが効果的な理由、メリット・デメリットを紹介します。

離婚時に起こる持ち家に関するトラブル

離婚時は持ち家を巡って多くのトラブルが発生しがちです。特に住宅ローンが残っている場合、問題はより複雑化する傾向があります。

なぜなら名義人が住み続ける場合、もう一方が連帯保証人であれば、名義人の返済が滞った時に連帯保証人にも債務が発生するリスクがあるからです。

また、名義人以外が住むケースでは、住宅ローンの名義変更が困難なため、名義人が返済を滞らせた場合、住んでいる人が強制退去を命じられる可能性もあります。

これらの問題を回避するための解決策の1つとして、リースバックがあげられます。リースバックを利用することで、物件を売却しつつ住み続けることが可能となり、住宅ローンの問題から解放されることが可能です。

解決策としてのリースバック

離婚時の持ち家問題の解決策としてリースバックが効果的な理由は、この方法で住宅ローンの返済を完了し、連帯保証人の責任からも解放される点にあります。

リースバックは、家を売却してその代金で住宅ローンを一括返済し、同時に買主と賃貸契約を結び、売却した家に引き続き住むという仕組みです。

この方法は、特に名義人でない方が住み続けたい場合に有効になります。例えば、子供の学区を変えたくない一方の親が、引き続きその住宅で生活を続けることが可能です。

さらに、収入要件や住まいの条件が厳しくて新しい賃貸物件が見つかりにくい場合でも、リースバックなら問題なく住み続けられます。

すでに住宅ローンを完済しているのであれば、売却益は老後資金に充当できるので、離婚後の経済的な負担を軽減できるでしょう。

リースバックのメリットとデメリット　

リースバックには、多くのメリットが存在します。主に、持ち家を売却することで一時的に大きな資金を得られる点、そのまま住み続けることができる点、そして引っ越しや新居探しの手間が不要となる点です。

また、賃貸となるため、固定資産税や都市計画税、さらにはマンションならば管理費や修繕積立金の支払いも必要なくなり、維持費を節約できます。

一方で、デメリットもあります。リースバックをおこなうと自宅の名義が変わるため、買い戻しをしない限りは将来的に子どもへ家を相続できません。

また、毎月の家賃支払いが新たな負担となります。この家賃の金額や支払期間は契約によって異なり、長期間経済的負担が増えるリスクも考慮する必要があります。

これらの点を踏まえた上で、リースバックが自身の状況に適しているかどうかを判断しましょう。

離婚時にリースバックを活用する際の注意点

離婚時にリースバックを活用するケースは少なくありません。しかし、よく知らずに安易に手を出すと後悔する可能性もあります。

ここではリースバック活用時の注意点を紹介するので、参考にしてください。

ローン残高はいくらか

リースバックを検討する際にまず重要なのは、住宅ローンの残高を確認することです。リースバックを含むあらゆる不動産売却では、住宅ローンの残債を完済する必要があります。

もし売却価格が住宅ローンの残高を下回る場合、その差額を自己資金でカバーしなければなりません。

リースバックの場合、一般的な仲介による売却と比較して売却価格が低くなる可能性があるため、特に注意が必要です。低価格で売却することでローン残高が十分に返済できない場合、追加の負担が発生します。

そのため、リースバックを進める前に、ローンの残高と予想される売却価格をしっかりと比較検討しましょう。

毎月の支払額はいくらか

リースバック契約を結ぶことで、住宅ローンの返済は終了しますが、代わりに賃料の支払いが発生します。

離婚後の家計は収入事情がそれまでと変わるため、どの程度の住宅費を毎月支払うことが可能かを、事前にしっかり検討することが重要です。

賃料の金額は契約内容によって異なるため、長期的に支払い続けられる金額を把握し、それに基づいてリースバック契約の条件を選定する必要があります。

賃料が家計に与える影響を正確に理解し、将来にわたって負担にならない範囲で契約内容を詰めていきましょう。

契約更新が可能か

リースバックでの賃貸契約は、多くの場合、契約期間が決まっています。一般的には2～3年の定期賃貸借契約が結ばれることが多く、この契約形態では期間終了後の自動更新はおこなわれません。

契約期間が満了すると、貸主の同意がなければ住み続けることができず、立ち退きを余儀なくされる可能性もゼロではないのです。

そのため、契約を結ぶ際は希望する契約期間や更新の可否を確認し、必要に応じて貸主に希望を伝えることが重要です。

可能であれば更新可能な「普通賃貸借契約」を結びましょう。より長期にわたって安定して住み続けることが可能となります。

離婚後の老後資金を得るリースバック以外の手段

離婚後の老後資金を得る手段はリースバックだけではありません。ここでは、リースバック以外の老後資金を得る手段をいくつか紹介します。

慰謝料

離婚の慰謝料は、夫婦のどちらかに離婚原因があり、特にこれが違法な権利侵害とみなされる場合に、精神的苦痛に対する補償として相手に支払いを求めることが可能です。

具体的な例としては、不倫（不貞行為）、家庭にお金を入れない、無理由な別居（悪意の遺棄）、DV（家庭内暴力）、モラハラ（精神的虐待）などがあります。慰謝料の相場は以下の通りです。

これらの金額はあくまで目安であり、具体的なケースによって金額は変動します。慰謝料の金額は、原則として相手との交渉により柔軟に決定されますが、交渉が難航する場合は裁判所の介入を通じて調停や訴訟がおこなわれ、その結果として金額が決定されます。

なお、裁判においては、離婚の慰謝料を請求する具体的な理由とそれを支持する証拠の提出が必要です。

そのため、慰謝料請求を考えている場合は、証拠をしっかりと集め、法的なアドバイスを受けることが重要です。

財産分与

財産分与は、夫婦が結婚生活中に協力して築き上げた財産を公平に分配する制度です。

基本的には財産を半分に分けるのが一般的ですが、夫婦の一方が特に多くの貢献をした場合は、6:4や7:3の割合で分配されることもあります。

一方が専業主婦であったとしても、家庭における貢献は評価されるので、財産分与の対象になります。

財産の対象となるのは、預貯金、車、不動産、有価証券、退職金、保険解約返戻金、私的年金などです。隠し資産や結婚期間中に発生した負債も考慮されることがあります。

例えば、住宅ローンがある場合、不動産の価値からローン残高を差し引いて分配するのが一般的です。

なお、財産分与の方法には、直接的に資産を分ける方法や、一方が他方に対して一定額を支払う方法などがあります。離婚後に生活が困難になる可能性がある場合、扶養的な意味合いで定期的な支払いを設定することも可能です。

年金分割制度

年金分割制度は、結婚期間中に夫が支払った厚生年金を、離婚によって夫婦間で公平に分割する制度です。この制度により、専業主婦や夫の扶養にあった配偶者も、年金権利を有することができます。年金分割の主な方法は以下の2つです。

このように、熟年離婚の際は老後資金の不安を減らすためにも、年金分割を適切におこない、将来の収入源を確保することが重要です。

まとめ

離婚後の老後資金確保には「リースバック」が、有効な手段の1つです。持ち家を売却し、そのまま賃貸契約を結ぶことで、住み続けながら住宅ローンを完済でき、連帯保証人のリスクからも解放されます。

ただし、自宅名義の変更作業や家賃負担などが発生することも忘れてはいけません。また、契約時は住宅ローン残高や家賃支払額を確認し、契約更新の可否を考慮することも重要です。

「離婚したいけど、老後資金が不安」という方は、ぜひリースバックを検討してみてください。