葬儀費用は誰が払う？費用の平均や内訳も公開

葬儀に参列した経験があれば、誰しも一度は疑問に思ったことがあるでしょう。そこでこの記事では、葬儀費用を誰が負担するのか、費用の平均や内訳、また葬儀費用を抑える方法などについて解説します。

葬儀費用は誰が払う？

葬儀費用を払うのは基本的に「喪主」です。ただし、稀に異なる方法で支払うこともあるので、詳しく解説します。

喪主が払う

一般的には故人の配偶者、長男、長女などの親族が喪主を務めることが多いです。ただし、喪主が費用を全額負担できない場合は、他の親族や知人が経済的に援助するケースもあります。

なお、喪主選びに関しては通常故人の配偶者が選ばれます（遺言がない場合）。配偶者が喪主を務めるのが困難な場合は、長男や近親者が代わりを務めるのが一般的です。

複数人で払うこともある

経済的な理由により喪主が葬儀費用を全額支払うのが困難な場合、葬儀費用の負担は故人の兄弟姉妹やその他の相続人に分散されることがあります。相続する財産は平等に分けられるわけですから、葬儀費用の負担も平等に分けるのは自然な流れといえます。

相続財産から支払うこともある

相続財産を葬儀費用の支払いに使用することも可能です。喪主や家族の資金が不足している場合の解決策としてよく用いられます。

故人の銀行口座は通常、死亡が通知されると凍結されます。ただし、葬儀費用の支払いが目的であれば、特例として最大150万円までの引き出しが許可されることがあるのです（金融機関により異なるので要確認です）。これにより、直近で必要な葬儀費用を賄えます。

また、葬儀費用は相続税の控除対象となることがあるので、覚えておきましょう。ただし、相続税の控除を受けるためには、支払いを担当した人物が明確であること、相続人全員が合意していることが条件となります。

葬儀費用は誰が払うか？で起こりうるトラブル　

葬儀費用は誰が払うかという話し合いを発端に、さまざまな問題やトラブルが発生する可能性があります。そこでここでは、よくあるトラブルやその解決策を説明します。

誰が払うかが決まらない

葬儀費用を誰が払うか決まらないケースもしばしば発生します。特に、故人の生前に十分な話し合いがなく、急遽支払いが必要になった場合、相続人間で意見が割れることが多いです。喪主が明確に決まっていない場合は、最悪、葬儀自体が開催されないこともあり得ます。

このような事態を防ぐためには、故人の生前に喪主を誰にするか、葬儀費用を誰がどう負担するかを家族間で話し合い、書面に残しておくことが有効です。

葬儀後に喪主から葬儀費用を請求する

故人が亡くなってから葬儀までは、あまり時間の余裕がありません。そのため、一時的に喪主が葬儀費用を立て替えることがあります。ここで問題なのは、喪主とそれ以外の親族（兄弟姉妹など）との間で、費用の負担についての認識が異なっていた場合です。

たとえば、一方は「相続人全員で分担して支払うもの」という認識だったものの、もう一方は「喪主が1人で支払うもの」という認識だった場合、このようなトラブルが起こります。

このように、事前に情報共有が不足していたり、明確な合意がなかったりすると、相続人間でのトラブルが発生することがあります。葬儀費用の分担については、必ず相続人間で明確な合意をとっておくことが重要です。

立替金の支払いを拒否される

事前に相続人間で話し合いをし、喪主による立て替え後の請求について合意をとっていたにもかかわらず、支払いを拒否されるケースもあります。話し合いをした当時と現在とでは金銭状況が変わったため、支払うことができないなどのケースです。

このようなトラブルを避けるためには、葬儀費用の合意に関して誓約書を交わしておくなど、何かしらの拘束力をもたせておくことが重要です。それでも解決が難しい場合は、親族からの支払いはあきらめて、相続財産である預貯金からの払い戻しを検討することをオススメします。

相続問題

喪主の意向で葬儀がおこなったのち、葬儀費用を相続財産から控除する場合は注意が必要です。相続財産から控除をすれば、他の相続人への相続金額が減るので、これが対立の原因となることがあります。

このような問題を防ぐためには、葬儀前に相続人全員が参加する形で葬儀の規模や費用について話し合いをしておきましょう。葬儀費用の支払い方法や、相続の内容や割合などについて合意を取ることが重要です。

葬儀費用の平均と内訳

葬儀費用は一般的にいくらくらいなのか、平均とその内訳を紹介します。

葬儀費用の平均

一般葬の葬儀費用の平均は、約150万円から200万円と言われています。ただし、地域によって差があり、関東地方や中部地方では費用が高くなる傾向にあります。

地域によって費用に差が出るのは、葬儀の慣習、特に「通夜振る舞い」と呼ばれる風習が広くおこなわれていることが大きな要因です。通夜振る舞いでは、参列者に対して飲食を提供するため、その費用が葬儀全体のコストを押し上げる原因になります。

一方で、個人が主催する葬儀では、費用が通常200万円を超えることは珍しいです。プラン次第では平均的な葬儀費用よりもかなり抑えることもできます。

葬儀費用の内訳

葬儀費用の内訳は大きく分けて3つのカテゴリに分類されます。

内訳①葬儀自体の費用

葬儀をおこなう斎場の使用料、祭壇の構築費用、生花やその他の装飾にかかる費用が含まれます。斎場使用料は、選択する斎場の規模や部屋の広さによって異なり、一般的には大きな部屋や施設を選ぶほど高額になります。

また、祭壇はそのデザインやランクによって費用が大きく変わりますが、より簡素なデザインや低ランクのものを選ぶことで、費用を抑えることが可能です。

内訳②飲食費用

お通夜や法要後におこなわれる「通夜振る舞い」や「精進落とし」の費用もそれなりにかかります。簡単にいうと、参列者に提供する食事です。飲食費用は葬儀費用の中でも大きな割合を占めることが多く、選ぶ食事内容によっては費用が大幅に増加する可能性があります。

内訳③寺院などに渡す費用

葬儀では、僧侶に来てもらい、読経や戒名の授与などの宗教的な儀式をおこなうのが一般的です。ただし、僧侶にはお布施や謝礼を支払う必要があります。

お布施の金額は、戒名のランクによって異なり、一般的には信士・信女の場合30万円前後、院号が付く場合は100万円程度が相場です。また、お布施や謝礼とは別に、僧侶の交通費や食事代が必要なこともあります。

香典は葬儀費用に充てていいのか？

喪主の方が葬儀費用とセットで覚えておきたいのが、香典の扱いについてです。そこでここでは、香典は誰のものなのか、葬儀費用に充てることはできるのかを解説します。

香典は葬儀費用に充てられる

香典は、葬儀に参列する人々が故人の霊前に供える金品です。これは故人への哀悼の意を表すと同時に、葬儀を執りおこなう遺族への支援としての意味合いもあります。

喪主は通夜や告別式で参列者から香典袋に入れられた現金を受け取り、これを葬儀費用の一部として使用することが可能です。

香典は誰のものか

香典は基本的に葬儀の主宰者である喪主に贈られるものです。ただし、香典の分配や使用に関しては、相続人間で不公平感が生じないよう配慮が必要であり、後のトラブルを避けるためにも遺族間であらかじめ合意をとっておく必要があります。

葬儀費用は何で決まるか？

葬儀費用は、葬儀の規模やプラン、オプションの有無、参列者の数などによって異なるので、詳しく解説します。

プランの選択

葬儀のプランには大きく分けて以下の4つがあります。相場の費用が高い順に紹介しますので、参考にしてください。

オプションの有無

葬儀プランには多くのオプションが存在します。基本セットに加えて、生花や棺のグレードアップ、参列者への返礼品の選択など、追加料金を支払うことで利用可能なオプションが多数用意されているのです。このようなオプションをつけるかどうかで、葬儀費用は大きく異なります。

参列者の数

葬儀の参列者数は、葬儀の規模や必要な式場の大きさ、そして費用に大きく影響を及ぼします。多数の参列者が見込まれる場合は、より大きな式場を確保する必要があるので、それに伴って費用が増えます。逆に、少数でおこなう家族葬や一日葬は、規模を小さく抑えることで経済的負担を減らすことが可能です。

葬儀費用をできるだけ抑える4つの方法

最後に、葬儀費用をできるだけ抑える4つの方法を解説します。経済的な余裕がない喪主の方は参考にしてください。

規模を小さくする

最も効果的といえるのが、葬儀の規模を縮小することです。参列者の数を限定すれば、会場費や飲食費用などをおのずと削減できます。特に飲食費用は葬儀費用の大きな部分を占めるため、これを削減するだけでもかなりの負担が軽減されるでしょう。

市民葬や区民葬を利用する

市民葬や区民葬は、地域によって提供される公的な葬儀サービスです。これらの葬儀は市区町村が主催または支援し、民間の葬儀社が提供する葬儀に比べて、選択肢が限られるものの、費用を大幅に抑えることが可能です。

例えば、一般葬の費用が平均約150万円〜200万円であるのに対し、市民葬や区民葬では50万円以内でおこなえると言われています。ただし、利用可能かどうかは住んでいる地域によって異なるので、事前に市区町村の担当部署に問い合わせて確認しましょう。

扶助制度を活用する

多くの保険や組合には、その加入者が葬儀をおこなった際に補助金を提供する制度があります。これを利用することで、葬儀費用の一部をカバーすることが可能です。

例えば、国民健康保険に加入していると、葬祭費として最大7万円が支給されることがあります。また、国家公務員共済組合などの場合は、最大27万円までの給付が受けられる場合もあります。ただし、各保険や組合によって支給条件や金額が異なるため、事前に確認をしておくことが大切です。

生前契約をする

葬儀の生前契約は、約100年ほど前にアメリカの葬儀社が開始したサービスです。事前に葬儀の詳細を計画し、契約することによって、葬儀費用を抑えられます。

「小さなお葬式」「セレモア」「家族葬のつばさホール」「イオンのお葬式」など、様々な葬儀社で生前契約が可能で、近年は「終活」の一部として生前契約をする人もいます。これにより、亡くなった後に遺族が直面する経済的な負担やプレッシャーを減らせるでしょう。

まとめ

「葬儀費用は誰が払うのか？」という問いへの答えは「喪主」でした。具体的には配偶者か、長男長女が担当するのが一般的です。

「家族が亡くなる前に葬儀の準備をするなんて不謹慎だ」と感じる人もいるかもしれませんが、費用がかかる以上、事前に準備をしておいて損はありません。相続人同士でしっかりと話し合い、誰がどの程度費用を負担するのか、合意を取っておきましょう。