家族葬は30万円でできる?相場や安くするコツを解説

「家族葬を考えているけれど、費用は30万円で収まるのか?」と疑問をお持ちの方は少なくありません。そこでこちらの記事では家族葬にかかる費用の相場、予算30万で葬儀の開催が可能かどうか、また葬儀費用の内訳などを解説します。

目次

家族葬は予算30万円でできるのか

家族葬は近年人気が高まっていますが、実際のところ予算30万円で実現可能なのでしょうか?こちらでは家族葬の費用相場と、一般葬の費用との違い、予算30万円で実現できるのかについて解説します。

従来の家族葬の費用相場

家族葬の一般的な費用相場は、参列者が10〜30名程度の小規模なもので約112万円とされています。このデータは2017年のエンディングデータバンクに基づくものです。

地域によってはこの金額が前後する可能性がありますが、全体的な目安としては約110万円程度を想定しておくと良いでしょう。

家族葬で30万円のプランは存在する

「よりそう家族葬」を提供する株式会社よりそうがおこなった調査によると、一都三県の400名の男女に家族葬の費用感について尋ねた結果、約41%の人が「11~30万円」と回答しました。

さらに「0~10万円」と答えた人も約20%おり、全体の約61%が30万円以下の家族葬を想定していることが明らかになっています。これは、家族葬に対する一般的な平均費用が約112円となっている中、多くの人々がより手頃な価格でコンパクトな家族葬を望んでいると言えるでしょう。

実際、30万円で開催できる家族葬のプランは存在しますし、中には30万円以下のプランもあります。たとえばLDT株式会社が提供する「やさしいお葬式」というサービスでは最安「79,000円(税抜)〜」となっており、NHKでも紹介されています。

ただし、このように費用が安い家族葬のプランは通夜や告別式が含まれておらず、火葬のみであるケースが多いので注意が必要です。ゆっくりとお別れの時間をとりたい方には向いていない可能性もあります。事前相談や資料請求の際に、しっかり確認しておきましょう。

参考:プレスリリース(株式会社よりそう)

一般葬の費用は家族葬の約6倍

家族葬は近親者だけでおこなう小規模な葬儀であり、故人との静かな別れを求める方々に選ばれています。対照的に、一般葬は50名から150名程度の規模でおこなわれます。

エンディングデータバンクの2014年のデータによると、その平均費用は約187万円であり、家族葬の約112万円と比較して約75万円高いです。

さらに、200名以上の大規模な葬儀の場合、費用は平均約400万円まで跳ね上がります。これらのデータから、葬儀の規模が大きくなるほど、費用も増加する傾向にあると言えるでしょう。

参考:一般葬の平均費用(エンディングデータバンク)

家族葬の費用の内訳

家族葬は一般葬に比べ、費用をかなり抑えられます。そこでこちらでは、家族葬にかかる費用の主な内訳を紹介します。

基本葬儀費用

葬儀をおこなうために最低限必要な寝台車・霊柩車の利用料、各種手続きの代行費、人件費、棺と骨壷、位牌、遺影、祭壇、葬具一式などが含まれます。これらは葬儀を執りおこなう上で基本となる費用です。

付帯費用

施設の利用料、返礼品、料理、供花など、ケースによって金額が変動する可能性のある費用です。状況によっては必要ない場合もあります。

葬儀会社以外への支払い費用

葬儀において葬儀社を通じない直接支払いが発生する項目もあります。たとえば、宗教者へのお布施や火葬場利用料などです。このような支出に加えて、受け取るお香典や必要に応じて申請する公的扶助、保険金などの収入も考慮する必要があります。

これらの収支を総合的に考えることで、予算内で適切な葬儀プランを立てることが可能です。

葬儀費用を安く抑えるには

家族葬は一般葬に比べて費用を安く押さえやすいですが、工夫次第ではさらに費用を抑えることも可能です。そこでこちらでは、葬儀費用を安く抑える6つのコツを紹介します。

斎場使用料を抑える

家族葬の斎場使用料は、5万円から40万円の範囲で大きく変動します。この価格差は斎場が公営か民営かによって大きく異なるためです。一般的には、公営斎場の方が民営斎場より費用を抑えやすいです。

ただし、公営斎場は予約が取りにくい場合があるため、事前の準備が重要です。一部の葬儀社では、無料会員登録により直営ホールの施設使用料が無料になる場合もあり、このようなオプションも費用を抑える方法の一つとなります。

公営の火葬場を選ぶ

火葬場選びも葬儀費用に大きな影響を与えます。公営火葬場を利用する場合、費用はおよそ15,000円程度に抑えられますが、民営の場合は35,000円程度が相場です。

火葬場が斎場と一体化している施設を選べば、遺族や参列者の移動にかかる費用を削減できるでしょう。

お通夜をしない

家族葬では、遺族の体力的、精神的な負担を考慮し、また遠方からの参列者の宿泊費用を削減するために、お通夜を省略する例が増えています。この形式の葬儀を「一日葬」と呼び、セレモニーを1日に集約することで、通常の家族葬よりも費用を約10万円節約できる場合があります。

おもてなしを控えめにする

家族葬における飲食の費用は、一人当たり約2,000円から5,000円の範囲で変動します。しかし、家族葬の特性上、厳格な形式に囚われる必要はありません。親しい人々だけでおこなうため、食事を省略して費用を節約することも可能です。

ただし、そのような場合は軽食の用意など、参列者が空腹を感じないような配慮が必要です。また、葬儀後に家族や親族だけで外食をするという選択もありでしょう。

お香典以外の収入を増やす

葬儀での主な収入源はお香典ですが、家族葬では参列者が少ないものの、故人と密接な関係を持つ参列者からのお香典額が大きい傾向にあります。それでも、お香典だけに頼らず、葬儀費用を抑えるためには、他の収入源を見つけることが効果的です。

保険金の受け取りや公的な補助金、特定の団体からの支援金など、利用可能な資金源を事前に確認し、手続きしておくことで、経済的負担を軽減しやすくなります。

相続税の控除対象にする

葬儀費用は、相続税の計算時に特定の条件下で相続財産から控除することが可能です。これにより、お通夜や告別式にかかる費用を財産から差し引くことで、相続税の負担を軽減できます。

重要なのは、葬儀社からの領収書や明細書をしっかりと保管することです。宗教者へのお布施のように領収書が発行されない支出に関しても、支払先や金額、日時、用途を記録しておけば、領収書がなくても葬儀費用として認められる場合があります。

葬儀費用に活用できる補助金精度や保険 

葬儀の費用を少しでも軽減するために、葬祭費補助金制度葬儀保険の活用が有効です。

葬祭費補助金制度

国民健康保険や後期高齢者医療保険の被保険者だった故人の場合、所属する市区町村から葬祭費として支給を受けることが可能です。たとえば、京都府や大阪府では5万円が支給されるケースがあります。

また、社会保険加入者は、勤務先の健康保険組合を通じて同様の支給を受けることが可能ですが、申請には2年以内という期限があるため注意が必要です。

葬儀保険

故人が葬儀保険に加入していた場合、その保険金も葬儀費用の支払いに充てられます。ただし、保険会社によってサービス内容が異なるため、具体的な手続きやサービス内容については各社のウェブサイトなどで確認してください。

家族葬は30万でできる?についてのまとめ

家族葬を30万円でおこなうことは可能であり、中にはもっと安い価格で開催できるプランも存在します。さらに、公営斎場や火葬場の利用、お通夜の省略、補助金や保険の活用など、さまざまな工夫をすることで、経済的負担をさらに軽減させることが可能です。近い将来、家族葬を利用する可能性がある方は参考にしてみてください。

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この記事を書いた人

子煩悩な男性ライター。2022年に親友との突然の別れを経験し、人生の終わりを強く意識。本人はもとより、家族や友人のためにも終活は大切であると感じ、はなと共にWEBメディア「えんがわ」を設立。

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